【2025年10月から変更】後期高齢者医療の2割負担と自己負担限度額の見直しについて
2025年10月から、後期高齢者医療制度における「窓口負担」や「自己負担限度額」が大きく変わります。
今回は、その内容をわかりやすくご紹介します。
目次
1. 後期高齢者の窓口負担とは？
75歳以上の方や一定の障害がある65歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入しています。
医療費の窓口負担割合は、
これまで
- 1割（多くの方）
- 3割（現役並み所得の方）
のいずれかでしたが、2022年から新しく 2割負担 が導入されました。
2. 2割負担になる人は？
「2割負担」に該当するのは、
現役並み所得まではいかないが、単身で年収200万円以上（夫婦で合計年収320万円以上）の方
です。
これにより、一部の高齢者の窓口負担は「1割 → 2割」となっています。
3. 負担を抑えるための配慮措置
急に負担が増えないように、1か月あたりの外来負担増加は3,000円までという配慮措置がありました。
この仕組みにより、窓口ではいったん2割を支払っても、後日払い戻しが行われるケースもあります。
ですが、この配慮措置は 2025年9月末で終了 しました。
4. 2025年10月からの変更点
- 配慮措置が終了し、外来での3,000円上限ルールがなくなります。
- さらに、自己負担限度額（高額療養費制度の上限） も引き上げられます。
- 2割負担の方の外来限度額は 月18,000円 のままとなります。
- 入院を含めた世帯合算の上限も、所得区分に応じて引き上げられます。
5. 影響と準備
患者さんにとって
- 外来や入院の医療費の自己負担が増える可能性があります。
- 特に持病で定期通院されている方は、10月以降の負担額に注意が必要です。
医療機関・薬局にとって
- 負担割合の確認がこれまで以上に重要になります。
- 「限度額適用認定証」やマイナンバーカードでの資格確認を活用することで、請求や窓口精算のトラブルを防げます。
6. まとめ
- 2025年10月から、2割負担の方の外来配慮措置が終了し、自己負担限度額も見直されます。
- 医療費の自己負担が増える方が出てくるため、早めに情報を把握して準備しておくことが大切です。
- ご不明な点は、加入している後期高齢者医療広域連合や医療機関の窓口にご相談ください。