「ハラスメント防止法」対応は義務化だけじゃない！信頼される医療・介護職場への第一歩とは
ハラスメント防止法の義務化対応は“最低ライン”。医療・介護・薬局など、人間関係が密な職場で信頼を生む実践的ハラスメント対策と、社労士ができるサポート内容を紹介します。
ハラスメント防止法とは？ ― すべての事業所が対応義務に
2022年4月から、中小企業にも「パワーハラスメント防止措置義務」が全面適用されました。
つまり、医療・介護・薬局など、すべての事業所にハラスメント防止体制の整備が義務づけられたということです。
この「改正労働施策総合推進法（ハラスメント防止法）」では、
- 職場でのパワーハラスメント防止措置
- セクハラ・マタハラなどの防止
- 相談窓口の設置と再発防止策
が求められています。
法令違反の場合、指導や企業名公表のリスクもあるため、対応は避けられません。
しかし本来の目的は、「義務を果たすこと」ではなく“信頼される職場”をつくることにあります。
義務対応だけでは信頼は得られない
多くの事業所が「相談窓口を設置した」「社内研修を1回実施した」など、形式的な対応で止まっているのが実情です。
しかし、実際には
「相談しても取り合ってもらえなかった」
「結局、異動で終わってしまった」
というケースが少なくありません。
このような“形だけの対策”では、かえって従業員の信頼を損ねます。
重要なのは、制度を整えるだけでなく「運用し続ける仕組み」を作ることです。
信頼される職場の第一歩は“聴く文化”から
ハラスメント防止の本質は、「人の声を聴く」文化の定着にあります。
特に医療・介護の現場では、感情的なやり取りやチーム間のストレスが生じやすく、放置すれば人間関係の悪化・離職にもつながります。
信頼される職場づくりのためのポイントは次の3つです。
- 相談しやすい雰囲気づくり
管理職やリーダーが定期的に声かけを行い、悩みを早期にキャッチ。 - 外部専門家との連携
社労士など第三者が相談窓口を担うことで、公平性と安心感を確保。 - “再発防止”から“未然防止”へ
アンケートや定期研修を行い、問題の芽を早期に把握。
社労士が支援できる具体的サポート
社会保険労務士は、単なる法令対応ではなく「人と職場を守る仕組みづくり」の専門家です。
当事務所では、以下のような支援を行っています。
- ハラスメント防止規程・相談体制の整備
- 管理職・現場スタッフ向け実践研修
- 外部相談窓口の委託対応
- トラブル発生時の調査・再発防止策の助言
- 医療・介護事業所特有の人間関係トラブル相談
まとめ：義務対応から「信頼対応」へ
ハラスメント防止法は「義務化」で終わりではありません。
対応の目的は、“職場で安心して働ける環境”をつくること。
その実現のためには、日々のコミュニケーションや、問題を放置しない姿勢が欠かせません。
社労士として、制度整備と同時に職場の信頼を育てるサポートを行っていくことが求められています。
義務対応を「信頼対応」へ 今こそ、働く人の安心を守る第一歩を踏み出しましょう。